掛川市議会 2022-12-02 令和 ４年第 ６回定例会（１１月）−12月02日-04号
◆１０番（富田まゆみ） 家族の避難計画や一人一人の命を守る行動について見直すとともに、防災ガイドブックを最大限活用したワークショップ形式による学びの場の創出が命を守る行動に有効であると考えますが、見解を伺います。 ○議長（松本均） 答弁を求めます。久保田市長。 ◎市長（久保田崇） この件につきましても、危機管理監のほうからお答えをいたします。 ○議長（松本均） 答弁を求めます。戸塚危機管理監。
◆１０番（富田まゆみ） 家族の避難計画や一人一人の命を守る行動について見直すとともに、防災ガイドブックを最大限活用したワークショップ形式による学びの場の創出が命を守る行動に有効であると考えますが、見解を伺います。 ○議長（松本均） 答弁を求めます。久保田市長。 ◎市長（久保田崇） この件につきましても、危機管理監のほうからお答えをいたします。 ○議長（松本均） 答弁を求めます。戸塚危機管理監。
現地を見て感じたこと、課題はたくさんございましたが、何より被災時の市民の不安に寄り添う避難計画の重要性を感じました。現計画では、避難単位ごとに向かう避難経由所が11か所に分散されますが、この目的地を 1か所に集約することで効率化が図られ、より実効性のある避難計画になると考えますが、見解を伺います。 以上、登壇での質問とさせていただきます。 ○議長（松本均） 答弁を求めます。
また、現在は、県と連携し、「わたしの避難計画」を普及するよう準備を進めております。この計画は、洪水だけではなく土砂災害や地震、津波も対象とするほか、避難する際の検討項目を避難のタイミングと避難先など、必要最低限に絞ることで市民の皆さんがより分かりやすく避難行動ができるようにしております。
次に、火山噴火によるに災害については、現在新たなハザードマップに基づき、避難計画を策定中でありますが、基本的には気象庁が発表する噴火警戒情報で、居住地域に重大な被害を及ぼす噴火が発生する可能性が高まっている場合に噴火警報が発令されます。噴火警報が発令された場合、富士山のどこで噴火するか場所が特定されていませんので、避難の対象エリアにお住まいの方は指定緊急避難場所に避難をしていただきます。
富士山噴火に関する広域避難計画については、現在、富士山火山広域避難計画検討委員会において協議されております。 令和４年３月の富士山火山防災対策協議会の中間報告においては、広域避難計画の改定に関する今年度の取組については、不確実性が高い火山災害において、必ずしも広域避難が必要とされるわけではなく、まず市内の避難場所などの資源で対応することが、安全を確保する上で重要とされました。
このようなことを踏まえ、高齢者、障がい者、妊産婦等の命を守る取組として、災害時の避難支援を実効性のあるものとするためには、個別避難計画の作成が有効とされていることから、2021年５月、災害対策基本法の改正により、避難行動要支援者について、個別避難計画を作成することが市町村の努力義務とされました。
また、各自治会には地区連合会の会合等に出向き、避難行動要支援者の名簿等を配布するとともに、個別避難計画作成の御協力をお願いし、併せて民生委員・児童委員や自治会の皆様には、平時の声かけや災害時の支援等への活用をお願いしているところでございます。
平成23年(2011年)、東日本大震災発生後の平成25年(2013年)には、災害対策基本法が一部改正され、市町村に対し、要配慮者のうち、災害発生時の避難などに特に支援を要する方の名簿、避難行動要支援者の作成が義務づけられ、一人一人個別の避難計画をつくるよう求められました。 令和 3年(2021年)、昨年 5月には法改正され、個別避難計画の策定が努力義務化されました。
この「安心・安全の確保」、「市民の理解」といった文言の中に、「実効性のある広域避難計画の策定」であるとか、「ヨウ素剤の事前配布」といった国が再稼働の要件とはしていない部分、ここは含まれていますか、伺います。 ○議長（松本均） 答弁を求めます。久保田市長。
（１）、裾野市地域防災計画「火山対策編」の第３節避難計画の策定、１、避難態勢の準備として、「市は避難場所、避難経路をあらかじめ指定し、日頃から市民への周知徹底に努めるとともに、噴火警戒レベルに応じた防災対応や避難対象区域の設定を行い避難開始時期や避難対象地域、避難経路、手段を定める具体的かつ実践的な避難計画を作成し、訓練を実施する」とあります。
◆１１番（勝川志保子） 避難計画の策定、避難訓練なども地域、学校、企業などが連携して行ってきました。地域に学校がなくなっても、こうした防災機能、維持ができるのかを伺います。 ○議長（松本均） 答弁を求めます。佐藤教育長。 ◎教育長（佐藤嘉晃） この件につきましては、教育部長より答弁を申し上げます。 ○議長（松本均） 答弁を求めます。山梨教育部長。
３つ目の個別避難計画の作成件数の推移でございますが、平成28年度は、名簿掲載同意者3,099人に対し572件が作成され、令和３年度は同意者3,873人に対し615件と、件数では微増となっておりますが、同意者のうち、個別避難計画が作成された割合では、平成28年度の18.5％から令和３年度は15.9％と減少しております。
当市の避難計画は、平成28年に策定し、平成31年に改定されているが、今後広域避難計画に沿った計画に大きく改定していくことが必要となります。広域計画の公表前ではありますが、今後の避難計画の策定に向けた市のお考えをお伺いいたします。 要旨（１）、ハザードマップ改定の根拠となる噴火についての考え方の変更点は何でしょうか、お伺いいたします。
ることはどの事業所でも取り組んでいることは知っておりますが、災害はいつあるか分からないということで、避難先はどこなんだろうかとか、あるいは避難地域ではあるけれども、その連携をするときにどうやって行けばいいのかという、足の問題ですけれども、細かなところでやはり行政とつながっていないと、ただその相談支援事業所だけで計画を立てるということでは不安になるんではないかと思うんですけれども、こういう事業所の避難計画
家庭の防災力の向上については、災害時における情報伝達の重要性から、防災メールの登録や防災ラジオの設置を進めるとともに、「家庭の避難計画」をスマホからでも作成ができ、家族で共有ができるようデジタル化をしてまいります。また、最新の知見を踏まえて「防災ガイドブック」を改訂し、各家庭へ配布することにより自らが住む地域の危険性や様々な防災情報を周知してまいります。
条例の内容につきましては、災害対策基本法にのっとり、要支援者の抽出要件を定めるとともに、名簿や個別避難計画の作成、利用や提供につき定めるものとなっております。 また、名簿情報の提供の拒否を申し出た場合、届出により提供しない規定を設けるものでございます。
予算額163万円余に対し、実績額は80万1,000円、事業概要は、新型コロナウイルス感染症への対策を踏まえ、障害のある方の災害時の避難計画の策定や避難所の受入れ強化をソフト面で行うものです。 実施状況ですが、１月31日時点で、目標の48人を上回る51人の個別避難計画を策定中で、３月末までに全件策定を終える予定です。 また、12月には、指定避難所へわかりやすいサインを配備いたしました。
個別避難計画の策定促進や避難所等における障害者への配慮や感染症対策について、専門家の助言を受け改善を進めるなど、災害時における障害者の安全・安心な生活の確保に向けた取組を進めてまいります。 ３点目は、親亡き後の支援体制の確保です。
避難行動要支援者の個別避難計画についてお伺いします。 近年の災害においても、多くの高齢者や障害のある方が被害に遭われています。このことを受け、令和３年５月に災害対策基本法が改正され、避難に特に支援を必要とする方が、それぞれ具体的に誰の支援を受け、どこへどのように避難するかという個別避難計画を策定することが市町村の努力義務となりました。
原子力災害については、平成30年 3月に原子力災害広域避難計画が公表され、本年 1月末までに避難先の市町との協定が完了し、広報11月号に避難方法・避難先等が掲載されています。市民の安全・安心を充実させた防災体制の強化と、原子力災害広域避難の実効性を高めるために、以下の点についてお伺いいたします。